平成17年における日本の人口は20.1％は65歳以上の高齢者です。
そして団塊世代が高齢者となる頃、高齢者増加は年100万人と見込まれています。

この先も、年金の見直しや医療費制度の改正の可能性があります。

また、消費税率の変更も叫ばれて久しく、これからの日本経済や生活経済に大きな影響を及ぼします。

消費生活アドバイザーはこのような日本経済の動きを理解しておかなくてはなりません。
平成19年度の一次試験では、医療制度の改正についての問題も出題されました。

消費者の生活に直結する税制や医療などの仕組みを知る生活経済の知識も欠かせないのです。
年金制度についても、国民年金、厚生年金などの違いは知っていなければなりません。

日本の経済に大きな影響を及ぼす生活経済の知識は消費生活アドバイザーには必要です。

消費生活アドバイザーの勉強は法律から衣食住、経済、環境と幅広く勉強は大変です。
受講して初めて知ることも多いと思います。

様々な講演、講座、勉強会など受講の機会を有効に利用し、知識と人脈を広げ消費生活アドバイザーとして活躍してください。

法テラスは、国や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などが連携・協力して法律サービスの提供をしています。

・民事法律扶助業務
収入や資産が一定基準以下の人への無料法律相談や、弁護士費用などの立替え。

・司法過疎対策業務
司法過疎地域での、適正な料金による法律サービスの提供。

・犯罪被害者支援業務
犯罪被害にあった人や家族が、必要な支援や弁護士の法律相談を受けられるよう、支援制度や相談窓口、さらに犯罪被害者支援を行っている機関や団

体の相談窓口などの案内をしています。
また、損害や苦痛の回復・軽減のための法制度や、刑事手続きに関する情報提供もあります。

・国選弁護関連業務
刑事事件で勾留された被疑者や、起訴された被告人が経済的理由で弁護人を選出できない時、本人の請求や裁判官の職権で弁護士を選任する国選弁護制度があります。

この国選弁護人を迅速・確実に確保し、捜査から裁判までの一貫した国選弁護の体制整備業務を指します。

消費生活アドバイザーでは解決できないような消費者紛争の場合には弁護士などとの連携も重要です。

このような機関があるということを消費生活アドバイザーとして知っておきましょう。
講座などを受講すると、法テラスについても学びます。

様々な消費者問題に対応できるよう、受講などの機会を利用し、しっかりと知識を身につけてください。

しかし、被害が少額である・解決までに長期間必要である・高額な費用がかかるなどの理由によって、裁判は気軽に利用できにくい現状があります。

この場合には、不服申し立てができません。
調停は、裁判所における当事者の話し合いを指し、民事調停や家事調停があります。

あっせん・仲裁・調停とも、手続きに相手の合意が必要です。

国民生活センターや消費者センターにおいては、解決のための助言や情報提供を行いますが、それでも解決できない場合に、センターが間に入り当事者間の紛争のあっせんを行っています。

また、業界分野が行っている製品分野別裁判紛争処理機関である各種PLセンター、弁護士会の弁護士会仲裁センター、消費者団体などもADRを行っています。

ADRは裁判と違い、情報を公開されないメリットもあります。

平成21年4月に施行される改正国民生活センター法では、国民生活センターの紛争解決機能を明文化し、ADRを整備、和解の仲介、仲裁の申請などによって紛争の適正・迅速な解決を目指します。

消費生活アドバイザーもこのようなADRを担う人材です。

講座の受講などによって、法律などの知識をしっかりと身につけた消費生活アドバイザーとして消費者と業者の調整役としての活躍を願っています。

講座などの受講で、わからないことは質問したり、調べたりしながら知識を身につけていきましょう。

そして、消費生活用製品の安全性の確保による事業者の自主的な活動を促進、消費者の利益保護を目的としています。

この規制のある特定製品は自己確認が義務付けられています。

特定製品とは、登山用ロープ・家庭用圧力鍋および圧力釜・乗車用ヘルメット・乳幼児用ベッド・携帯用レーザー応用装置・浴槽用温水循環器です。

この特定製品の中の乳幼児用ベッド・携帯用レーザー応用装置・浴槽用温水循環器は特別特定製品で、第三者機関の検査も義務付けられています。

ガス瞬間湯沸かし器や石油ファンヒーターでの一酸化炭素中毒事故やシュレッダー事故などの多発により、平成19年5月に重大事故は10日以内に国への報告が義務付ける改正施行がなされました。

さらに、ガス瞬間湯沸かし器や石油ファンヒーターなど9品目に対して、使用期間や点検期間の表示を義務付け、販売業者も消費者への説明を義務付けた改正が平成21年4月に施行されます。

消費者関連の法律は、消費者事故や事件の多発により改正が相次いでいます。

直近の改正は消費生活アドバイザー試験に出題される可能性が大きいので、しっかりと覚えておきましょう。

講座の受講の際には、このような改正は特に力を入れて説明されることが多くなるはずです。

消費生活アドバイザーとして、様々な相談にも答えられるよう、消費者関連の法律の把握が重要です。

消費生活アドバイザーとなってからも、様々な講義などの受講の機会がありますので、勉強を怠らないことが大切です。

しかし、民法において、売主ではない製造者に対して過失を立証しなくては人的被害などの損害賠償請求ができません。

具体的には、製造業者などが、製造・加工・輸入、または一定の表示をして引き渡した製造物の欠陥によって他人の生命・身体・財産に損害を与えた

場合、過失の有無を問わず欠陥によって生じた損害を賠償する責任があります。

損害が製造物が壊れただけ、のようにその製造物のみの損害の場合には、製造物責任法は適用されません。

欠陥とは、製造物が持っているべき安全性を欠いていることです。
・製造物の設計段階で安全性が配慮されていなかった場合
・製造過程で粗悪な材料混入により安全性を欠いた場合
・製造物の特性や危険性などの情報を指示・警告していなかった場合
上記のような場合が欠陥にあたります。

製造物責任法による損害賠償請求訴訟には、こんにゃくゼリーを喉に詰まらせた事故での和解や、リコールの対象となった輸入車が走行中に炎上し輸入販売業者に製造物責任を認めた、などがあります。

2006年9月1日までに国民生活センターの把握した製造物責任法に基づく訴訟は95件ありました。

消費生活アドバイザーの試験を受けるには様々な法律知識が必要です。
製造物責任法もその1つです。

消費者の安全・安心を守るための法律として覚えておきましょう。
論文にもここ数年連続して出題されている法律です。

しっかりと講座の受講などから、法律の内容、問題点などを把握しておきましょう。
受講だけでなく、知識を自分のものにできるよう復習もかかせません。

ぜひ試験に合格して、消費生活アドバイザーとして活躍してください。

・消費生活相談員養成講座修了制度

国や地方自治体の消費者相談業務に携わる相談員の年1回の資格認定制度で、1991年より実施されています。

消費生活相談に応じる一定以上の能力・知識を持っていることを国民生活センターが認定、消費生活専門相談員の資格を与えます。

消費生活アドバイザーのように、1次試験と2次試験があり、1次試験は択一式及び○×式筆記試験(マークシート)と1000字以上1200字以内の論文1題です。

筆記試験は2時間30分、論文は2時間です。
1次試験合格者は2次試験に進めます。

2次試験は面接のみです。

出題範囲は、消費者問題に係わる一般常識・消費者行政に係わる関連法規・消費者問題に係わる基礎的な法律知識・消費生活に係わる経済知識・消費生活上の商品・サービスに係わる知識・消費生活相談に携わるにあたっての基礎的知識です。

・消費生活コンサルタント

(財)日本消費者協会が、消費者リーダーや消費者問題の専門家の養成講座を開設しています。
その修了者は消費生活コンサルタントの称号が与えられます。

養成講座の申し込みには履歴書・論文の送付と面接があり、合格者は養成講座を受講できます。
養成講座では実践的な学習を行います。

消費生活に関する資格は、消費生活アドバイザー・消費生活専門相談員両方など、複数の資格を持つ人もいます。

どのような活動をしたいかを考えて、養成講座を受講したり、試験を受けてください。

2次試験では、論文を各時限ごと1時間以内に4題の論題の中から1つを選び、800字以内の論文を書きます。

論文の書き方の注意点の1つは、語尾を、です・ます調にしてはいけないことです。
?である・?だ、のような書き方にしなければなりません。

体言止めもいけません。

構成は、序論・本論・結論の3段法か、序論・本論・本論2・結論の4段法(起承転結)のどちらかが良いです。

序論は、論題に対する背景や現在の状況について書きます。
本論は、論題で問われたことについて書きます。

?について「あなたの考えを述べなさい」「問題点について論じなさい」「説明しなさい」などの設問が多いので、その指示に従って書いてください。

各段は1マス下げます。
句読点()「」は1マス使用。

アルファベットは1マス使用ですが、数字は2文字で1マス使用です。
ただし、数字が1つしか使われない場合は1マス使用です。

2008年、は3マス、8年なら2マス使用となる訳です。

資料などはいっさい見ることはできません。

机の上に置いていいのは、受験票、鉛筆・シャープペンシル、消しゴムのみなので、本番前までに様々な論題を練習しておきましょう。

読みやすいように、鉛筆はHB、筆圧の弱い人はBがお勧めです。

このような論文の練習講座が開かれていますので、受講して添削を受け、もう1度書き直すといった作業を行って実力をつけましょう。

消費生活アドバイザーの2次試験対策として論文と面接両方の講座も開かれていますので、受講の機会をしっかり利用しましょう。

次にいくつかその商法を挙げます。

不意に訪問して点検する業者には気をつけなければなりません。

・SF商法(催眠商法)

公民館など閉鎖的な空間の中で、商品の特徴や使用方法などを説明して消費者を煽り、高額な商品などを購入させる商法。

無料の日用品や食料品を配るなどして、人を集めたりします。

・次々販売

高額商品を購入した人に、業者が次々と商品の販売を繰り返し、消費者の被害を拡大させます。

・キャッチセールス

路上でアンケートの回答を頼んだり、モデルにならないかと誘い、営業所などに連れ込んで商品やサービスの購入をさせる商法。

・アポイントメントセールス

懸賞に当選したので手続きに来てください、アンケートのお願いですなどと、連絡で呼び出された消費者が結局アクセサリーなどの商品の購入などをさせられてしまう商法。

・送りつけ商法(ネガティブ・オプション)

頼んでいない商品がいきなり送りつけられ、代金を請求されます。
この場合、契約は成立していないので料金を支払う必要はありません。

商品が送られた日から14日経過すれば、自由に処分が可能です。
送った業者に引き取り請求をした場合には7日経過後に処分できます。

逆に言えば、その期間内に商品を使用すると購入の承諾とみなされ、代金を支払わねばならないので注意が必要です。

このような悪質商法の被害についての講座なども、消費生活アドバイザーの勉強として受講すると良いでしょう。

講座の受講など、多くの情報を得ることも消費生活アドバイザーとして大切です。

遺伝子組み換え食品表示義務の対象となる農産物は、大豆(枝豆、大豆もやしを含む)、とうもろこし、ばれいしょ、なたね、綿実、アルファルファ、てん菜、の7作物です。

・加工食品は、その主な原材料(全原材料に占める重量割合が上位3位まで、かつ5％以上のもの)に表示が義務付けられます。

・表示方法は、遺伝子組み換え農産物を原材料とする場合には、「大豆(遺伝子組み換えのものを分別)」などのような表示が義務付けられています。

・遺伝子組み換え農産物と非遺伝子組み換え農産物が不便別の農産物を原材料とする場合には、「大豆(遺伝子組み換え不分別)」などのように表示が義務付けられています。

ただし、組み換えられた遺伝子及びこれによって生じたタンパク質が加工後に検出できない大豆油、しょうゆ、コーン油などの加工食品に関しては「大豆(遺伝子組み換え不分別)」などの表示は任意表示となります。

・非遺伝子組み換え農産物を原材料とする場合には、「大豆(遺伝子組み換えでないものを分別)」などと表示できます。

遺伝子組み換え農産物を原材料としていない場合は任意表示です。

・従来のものとは組成、栄養価などが著しく異なる高オレイン酸大豆の場合には「大豆(高オレイン酸遺伝子組み換え)」などと表示が義務付けられます。

つまり、しょうゆなどは遺伝子組み換え食品が使われていても消費者にはわかりません。

消費生活アドバイザーは、このような知識をしっかり持って、食の安全に目を向けなければなりません。

学習会など受講の機会を利用し、消費生活アドバイザーとしての情報を得るように心がけましょう。

消費生活アドバイザーになる前も、消費生活アドバイザーになってからも様々な受講の機会を逃さないようにしてください。

有機JASマークは有機JAS規格に基づき、生産・製造された農産物、加工食品、畜産物及び飼料に付けられます。

・原則として農薬・化学合成肥料を原則使用しないもの。
使用する場合にはリスト化されたもののみ使用可。
・遺伝子組み換え由来の種苗を使用していない。
・種蒔き、または植え付け前2年以上（多年生作物の場合は、最初の収穫前3年以上）禁止されている農薬・化学肥料を使用しない田畑で生産したもの。

有機加工食品

・原材料に、主として有機農産物・有機畜産物・有機加工食品を使用したもの。
・加工には、食品添加物や薬剤の使用を避けています。
・薬剤によって汚染されないよう管理された工場で製造されたもの。

有機畜産物

・飼料は主に有機農産物。
・野外への放牧など、ストレスを与えない飼育をされたもの。
・抗生物質などを病気の予防目的で使用しないもの。
・遺伝子組み換え技術を使用していない。

有機JASマークは、このような有機食品を選ぶ判断の指標となります。
消費生活アドバイザーになるための講座などの受講により、このような知識を得られます。

そのため、消費生活アドバイザーは生活に直結した資格と言えるでしょう。
さまざまな機会を捉えて受講し、消費生活アドバイザーとして活躍するための情報を得てください。

近年、特定の食物が原因で、アレルギー症状を起こす人が増加しています。
アナフィラキーショックを起こす人も年々増加傾向です。

1.必ず表示される7品目(特定原材料)
卵、乳、小麦、そば、落花生、えび、かに

ただし、えび・かには平成20年6月3日の食品衛生法改正により表示が義務付けられたため、平成22年6月3日までの2年間は移行期間となりその間は推奨表示で、必ずしも表示義務はありません。

2.表示が勧められている18品目(特定原材料に準ずるもの、推奨表示)

あわび、いか、いくら、オレンジ、キウイフルーツ、牛肉、くるみ、さけ、さば、大豆、鶏肉、バナナ、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご、ゼラチン

このようにアレルギー物質表示は、食物アレルギー患者にとっては重要な表示です。

また、直近で改正のあったものは試験に出題されやすいので、法律の改正、施行に関する最新情報には、常に気をつけて情報収集が必要です。

各省庁などのホームページやメールマガジンのチェックをしたり、講座の受講によって、法改正や施行には注意して知識を得てください。

消費生活アドバイザーにとって、このような表示が正確に行われているかなどのチェックも大切です。

普段の生活の中でも、食品にどのような表示がなされているかを注意深く見ておく必要があります。

講座や学習会の受講などの機会をしっかりと利用して、消費生活アドバイザーとしての知識を得るよう心がけましょう。

名称・原材料名・内容量・賞味期限・保存方法・使用上の注意・原産国名・製造社名等についてはJAS法と食品衛生法において、次のような表示義務があります。

・原材料名
使用した原材料を、食品添加物を後にして、原材料に占める重量割合の多い順に記載。

・内容量
重量・体積または数量を単位を含めて記載。

・賞味期限
製造日(加工日)から賞味期限まで3ヵ月以内のものは「年月日」を記載。
3ヵ月を超えるものは「年月」で記載可。
速やかに消費すべきものは消費期限と表示。

・使用上の注意等
冷凍食品、処理された食肉・鶏卵は、食べる時の加熱の有無・その必要性について記載。

・原産国名
輸入品の場合は原産国名を記載。

・製造者等
製造業者、加工業者、販売業者、輸入業者の氏名もしくは名称、住所の記載。

平成18年10月から生鮮食品に近い、乾燥きのこ類など加工食品20品目には、原料原産地の表示がJAS法により義務づけられています。

また、それ以前から、うなぎ加工品(うなぎの蒲焼など)・かつお削りぶし・農産物漬物(梅干など)、野菜冷凍品(ミックスベジタブルなど)は原料原産地表示が義務付けられています。

このように、生鮮食品と加工食品では表示に違いがあります。

消費生活アドバイザーとして尋ねられたときに答えられるよう、しっかりと講座の受講などで学習しておきましょう。

消費生活アドバイザーの資格取得のための講座だけでなく、消費者センターなどの講座なども受講し、知識を身につけることが大切です。

1.原産地の表示
JAS法で義務付けられています。

・畜産物
国産品は国産である旨の記載。
主たる飼養地のある都道府県名、市町村名、一般に知られている地名も可。
輸入品は原産国名の記載。

・水産物
国産品は採れた水域名、もしくは養殖した都道府県名を記載。
水域名の記載が困難な場合、水揚げ港名、または港のある都道府県名の記載が可。
水域名に港名もしくは都道府県名は併記できます。
輸入品は原産国の記載。
原産国名に水域名の併記が可。

2.名称
その内容を示す「たまねぎ」など、一般的な名称の記載がJAS法で義務付けられています。

3.パック詰めされた食肉・生食用鮮魚類
消費期限、保存方法、加工者名・加工所の所在地等の記載が、食品衛生法で義務付けられています。

4.JAS法により、水産物で養殖されたものは「養殖」、冷凍品を解凍したものは「解凍」の記載が必要です。

5.玄米・精米(JAS法により規制)
名称・原料玄米・内容量・精米年月日、販売者の記載が必要です。
産地・品種・生産年のいずれかが異なる種類が使用されているものは、複数原料米(ブレンド米)と記載。

消費生活アドバイザーとしてだけでなく、消費者として食の安全・安心のために知っておきたいことがたくさんあります。

講座などの受講を通じて、良い消費者・消費生活アドバイザーになるよう心がけて勉強しましょう。
消費者のための有料・無料の講座も多くあります。

このような受講を利用し、最新の情報を得てください。

食の安全に関する知識も消費生活アドバイザーとして知っておく必要があります。

1.食品衛生法

表示の目的は、食の飲食を原因とする衛生上の危害の防止で、表示対象は、容器包装に入れられた食品、及び食品添加物です。

主な表示項目は、名称、添加物、消費期限・賞味期限、保存方法、製造者名などです。

2.JAS法(農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律)

表示の目的は、消費者の適正な商品選択のための品質表示の適正化です。

表示対象は、一般消費者に向けて販売されるすべての飲食料品。
生鮮食品に関しては名称や原産地など。

加工食品に関しては、名称、添加物を含む原材料、内容量、消費期限・賞味期限、保存方法、製造者名などです。

3.景品表示法(不当景品及び不当表示防止法)

公正な競争を確保し、消費者の利益を保護するために、不当表示を規制します。

対象は、商品やサービスの情報を表示している全てです。

実際の商品よりも著しく優良であると消費者に示す優良誤認、商品の価格などが著しく有利であると消費者に誤認される有利誤認などを禁止しています。

4.不正競争防止法

事業者間の公正な競争を確保する目的があります。
商品の原産地、品質、内容、製造方法など著しく誤認されるような虚偽の表示を禁止しています。

このように、食品表示はいくつかの法律で細かく規制されています。
食の安全や安心のため消費生活アドバイザーとして知っておきましょう。

食生活に関する問題は試験に出題されます。
講座や学習会などの受講を通じてしっかり学んでください。

そして、受講で得た知識をぜひ生活や仕事で活かしてください。

特定商取引法では、通信販売を除く5つの取引で適用されていますが、クーリング・オフが適用される取引は、他にもあります。

クーリング・オフ妨害ということばをご存知でしょうか？

クーリング・オフ妨害とは、消費者が一度契約したものをクーリング・オフしないように、クーリング・オフできませんと嘘をついたりして妨害することです。

この他にも、クーリング・オフを申し出て脅迫された、クーリング・オフには違約金が必要と嘘を言うなどの妨害があります。

このような妨害にあい、期日内でクーリング・オフできなくても、法律では、クーリング・オフ妨害があった場合、新たに契約書面を発行しそれを受け取った日からクーリング・オフ期間が起算されるのです。

そのため、クーリング・オフ期間が過ぎても、クーリング・オフできないとあきらめるのは早いのです。

また、クーリング・オフの期間は商品を受け取ったときからではなく、契約書面を受け取った日からです(マルチ商法は、どちらか遅い日)。

消費生活アドバイザーとなるためには、クーリング・オフの知識は必須です。

クーリング・オフは無条件に契約解除ができるので、契約をやめたい時に一番便利な方法なのです。
講座の受講などでクーリング・オフの正しい知識を得て、日常生活や仕事でぜひ活かしてください。

消費生活アドバイザーは、このように生活に密着した資格です。
ぜひ、受講などで多くの知識を得て、試験に合格し活躍してください。