消費生活アドバイザー試験

高齢化は日本が抱える大きな問題です。
平成17年より日本は人口減少に転じました。

平成17年における日本の人口は20.1％は65歳以上の高齢者です。
そして団塊世代が高齢者となる頃、高齢者増加は年100万人と見込まれています。

平成18年4月より、日本司法支援センター(愛称：法テラス)が業務を始めました。

法テラスは、国や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などが連携・協力して法律サービスの提供をしています。

消費者被害にあっても、業者が誠実に対応せずに解決に至らない場合、裁判を起こすことも解決法の1つです。

しかし、被害が少額である・解決までに長期間必要である・高額な費用がかかるなどの理由によって、裁判は気軽に利用できにくい現状があります。

消費生活用製品安全法は、消費生活用製品による消費者の生命や身体に対する危害発生防止のため、特定製品の製造・販売を規制しています。

そして、消費生活用製品の安全性の確保による事業者の自主的な活動を促進、消費者の利益保護を目的としています。

現代社会において製品が高度化、複雑化し、製品の安全確保を製造者等に依存する割合が大きくなっています。

しかし、民法において、売主ではない製造者に対して過失を立証しなくては人的被害などの損害賠償請求ができません。

消費生活に関して、消費生活アドバイザー以外にも資格があります。
どのようなものがあるか説明しましょう。

・消費生活相談員養成講座修了制度

消費生活アドバイザーの1次試験を無事合格すると2次試験です。

2次試験では、論文を各時限ごと1時間以内に4題の論題の中から1つを選び、800字以内の論文を書きます。

最近、リフォームの次々販売など悪質商法のニュースや新聞などで見聞きする人も多いことでしょう。
消費生活アドバイザーとして、どのような悪質商法があるのか知っておきましょう。

次にいくつかその商法を挙げます。

遺伝子組み換え食品は、安全性が確認された農産物、及びこれらを主な原材料とする加工食品のうち、下記に示した食品について遺伝子組み換え食品である場合、その旨の表示が義務付けられています。

遺伝子組み換え食品表示義務の対象となる農産物は、大豆(枝豆、大豆もやしを含む)、とうもろこし、ばれいしょ、なたね、綿実、アルファルファ、てん菜、の7作物です。

平成13年4月1日より、有機農産物と有機農産物加工食品は有機JASマークが付けられたものでなければ有機・オーガニックと表示できなくなりました。

有機JASマークは有機JAS規格に基づき、生産・製造された農産物、加工食品、畜産物及び飼料に付けられます。