平成19年度の年金制度改革では、70歳以上の会社に勤めている人の老齢厚生年金改正、65歳時点の老齢厚生年金改正、遺族厚生年金制度の見直し、離婚時の厚生年金分割制度導入、本人からの申し出で年金を受け取らないことが可能、国民年金保険料額改定が決定されました。

また、65歳以上の人の老齢基礎年金及び老齢厚生年金は全額支給ですが、遺族厚生年金は老齢厚生年金との差額分のみ支給となりました。

離婚した場合には、婚姻期間中の厚生年金納付記録を当事者間で合意した場合、分割できるようになりました。

国民年金の保険料は平成20年度(平成20年4月?平成21年3月)は月14,410円で、平成29年度まで毎年度引上げられて最終16,900円になる予定です。

年金制度だけでなく、医療、保険、介護、社会福祉、児童手当など社会保障制度全体が大きく変化を続けています。

経済低迷と少子高齢化進行という状況のなかで、国も給付の見直しをして、それに伴い個人負担額が増えつつあります。

しかし、高齢者介護や子育て支援といった需要は高まっており、これに適切に答える社会保障制度の確立が求められています。

生活に直結する社会保障制度が変化する中、生活設計をすることは、生活設計に見直しや点検が必要とされるということです。

CFPは、このような変化を知ってライフプランを提案しなければなりません。
試験にも、社会状況に関する問題も出題されています。

社会状況を読み取って、顧客に安心を与えられるよう、しっかりと学んで試験に臨み、CFPとして歩んで欲しいと願います。

遺言書は意思能力があり、満15歳以上ならば単独で作成することができます。
また、成年被後見人でも、2人以上の医師立会いの下で、単独で有効な遺言をすることが可能です。

1.自筆証書遺言

遺言者が日付・氏名を含めた全文を自分で書き、押印(認印・拇印も有効)したものです。

口述筆記したものや、録画や録音の遺言は法律では認められていないので、遺言としての効力を持ちません。

簡単で無効にはなりませんが、遺言書が法に乗っ取ったものでなく無効になったり、内容が不完全なため相続人間で紛争が起きる可能性があります。

2.秘密証書遺言

遺言者が遺言内容を記載した証書に署名押印して、その証書を封じ、証書に押印した印鑑で封印します。

この場合は、口述筆記やパソコンなどで作成したものでかまいません。
遺言者が公証人1人と証人2人以上の前で封書を提出します。

内容を秘密にして確実に保存されますが、費用はかかります。

3.公正証書遺言

証人2人以上の立会いで、遺言者が遺言の内容を公証人に口述して公証人がこれを筆記します。

そして、これを遺言者と証人に呼んで聞かせて、筆記が正確であることを確認した後、署名・押印します。

費用もかかり、内容もわかってしまいますが、確実に保存されます。
遺言原本が保管されるので遺言書の偽造などの危険がありません。

なお、証人には、未成年者や推定相続人や、受遺者およびその配偶者・直系血族はなれません。

CFPはこのような遺言書の知識も必要です。
残された人が困らないようにする知識が、CFPには大切なのです。

試験としての知識として覚えるだけでなく、顧客のためを思ってしっかりと把握しておいてください。

その中でも、どのような商品がリスクが少ないのかという知識は、試験に合格するうえでも、CFPとしても必要です。

MRFは証券会社に口座を開設する際にMRFの申し込みをするか選択する場合や、自動的にMRFの申し込みがされている場合があります。

MRFは1円以上1円単位でいつでも申し込みが可能で、申し込み手数料はかかりません。
信託期間は無期限で、解約も手数料なしで自由にできます。

元本保証はありませんが、元本割れのリスクが少なく、銀行の普通預金よりも利回りは高めです。
2008年6月25日現在の野村MRFの年換算利回りは0.380％、ダイワMRFは0.413％です。

MMF（マネー・マネージメント・ファンド）は、中・長期公社債を中心に運用する投資信託で、こちらも元本割れが少なく、利回りもMRFよりも若干高めです。

MRF同様、購入は1円以上1円単位ですが、販売会社によってはこの方法での購入ができない場合もあります。

購入から30日未満までの換金には信託財産留保額という手数料がかかります。
2008年6月25日現在の野村MMFの年換算利回りは0.500％、ダイワMMFは0.532％です。

証券会社に口座を開く際に、このようなリスクの少ない商品から投資を始めてみるのも、投資の第一歩の1つの方法です。

CFPとして、投資商品にはどのようなものがあるのか、リスクがどのようなものなのかを調べておかなければなりません。

商品の特徴をしっかりと把握して、試験に臨んでください。

1万円から1万円単位で購入できる個人で保有のしやすい価格となっています。

2008年7月発行分は、5年固定型の金利は年1.22％、10年変動型は年1.00％です。

10年変動型の金利は半年ごとに見直されますので、金利上昇局面では有利な商品と言えます。
利払いは半年に1回です。

5年固定型は、発行から2年経過すればいつでも中途解約が可能です。
ただし、換金金額は、額面金額＋経過利子相当額―4回分の利子(税引き前)ｘ0.8となります。

10年変動型は発行から1年経過で中途解約が可能になります。
換金金額は、額面金額＋経過利子相当額―直前2回分の利子(税引き前)ｘ0.8です。

また、平成19年10月より、新しい窓口販売方式による新窓販国債が始まりました。

この国債には購入対象者の制限がないので、法人やマンションの管理組合でも購入が可能です。
新窓販国債は2年、5年、10年の固定金利型の3種類があり、毎月発行されます。

購入は5万円以上、5万円単位です。
2008年7月発行分は、2年は年0.9％、5年は年1.5％、10年は1.8％です。

新窓販国債は発行日から初回の利払日までが、ぴったりと半年にはなりません。
そのため購入時には、半年に満たない分の利子相当額を、払い込まなくてはなりません。

初回の利払日には、振り込んだ利子相当額を含めた半年分の利子を受け取る仕組みとなっているので注意が必要です。

中途換金はいつでもできますが、その場合には売却益もしくは売却損が発生します。

ひとくちに国債といっても様々な種類があります。
CFPの知識として、新しい商品も含め覚えておきましょう。

新しい商品や改正などは試験に出題されやすい傾向があります。
試験にも出題される可能性も考えて、最新の情報を得るように心がけてください。

社債は発行自体が少なく、いつでも購入できるとは限らず、個人が購入しやすい債券は公共債ということになります。

ここでは、国債について説明しましょう。

国が必要な資金調達のために発行する債券です。

償還期間(満期)によって一般的に国債は、1年以内のものが短期国債、2?4年は中期国債、5～10年は長期国債、10年以上は超長期国債と呼ばれています。

発行されている国債の大半は10年物長期国債で、この金利が日本の他の住宅ローンなどの金利に影響を及ぼします。

割引国債以外の国債の利子は、半年に1度支払われます。
元本は満期時の償還となります。

半年に1度、利子が支払われる国債には、固定利付型と変動利付型があります。

固定利付債には、満期が2・5・10・20・30・40年の固定利付国債、5年固定型個人向け国債があります。

変動利付債には、満期が15年の変動利付国債、10年変動型個人向け国債、この他には、元本が変動する満期が10年で個人で保有できない物価連動国債があります。

割引国債もまた、個人では保有できません。

CFPの知識として、試験の勉強としてだけでなく、顧客への提案のためにもしっかりと仕組みなどを覚えておきましょう。

そして、試験に合格できるよう、がんばって情報収集や勉強に励んでください。

サブプライムローン問題は、世界の金融全体を揺るがす問題となりました。
サブプライムローンとは、何なのでしょうか。

段階的に金利は高くなりますが、住宅市場拡大により購入した住宅の価値が上昇し、その住宅を担保に安いローンに借りかえることで、ローンの支払いが可能という設定で作られているのです。

しかし、住宅の価格の下落とともに、高い金利も払えなくなる、という事態になりました。

また、このサブプライムローンは証券化され、金融商品の一部として組み込まれることによって、その商品は全世界に広まることになり、ローンの滞りがそのままローンの貸し手だけでなく金融社会全体の問題へと発展しました。

このサブブライムローン問題で、資金は国債などの比較的安全な商品や、価格上昇が見込まれる原油などの先物商品へと流れるようになりました。

それが物価高を招き、世界中でまた新たな問題となっているのです。

CFPは、このような経済状況を把握した上で、アドバイスをしなければなりません。

試験では、最近の経済や社会問題なども出題されていますし、商品の知識だけでなく社会や経済の流れをよくつかんでいなくてはなりません。

試験のための知識だけではなく、しっかりと世の中の流れを見つめる力もCFPは必要とされているのです。

本来、適合性の原則により、通常の判断ができない人が行った契約は無効ですが、判断力が低下していたという証明が難しいことが問題になっています。

・成年被後見人

成年被後見人は、自分のしていることを理解する能力を常に欠き、家庭裁判所の審判を受けた者です。

成年被後見人は、日用品の購入など少額取引以外で、成年後見人の同意を得ても契約はできません。

・被保佐人

自分のしていることを理解する能力が著しく不十分で、家庭裁判所の審判を受けた者です。

被保佐人は、一般的な取引はできますが、重要な財産に関連した行為の場合には保佐人の同意が必要です。

・被補助人

自分のしていることを理解する能力が不十分で、家庭裁判所の審判を受けた者です。
被補助人は家庭裁判所で補助の範囲を決めます。

そして、被補助人は特定の契約をする場合、例えば、土地売買に関する件が補助の対象ならば、その契約に関しては補助人の同意が必要になります。

また、判断力が充分なうちに、任意後見制度を利用して成年後見人を決めておき、判断力が不十分になったときに後見をスタートさせることもできます。

高齢者の財産を守るために、試験への出題の有無には関係なくCFPとして知っておき、活用したい制度の1つです。

試験に合格しても、知識や情報を常に吸収していくよう、心がけてください。

各相続人の相続分は遺言で定めることができます(指定相続分)が、遺言による指定のない場合には、民法で定められた相続分によって相続します(法定相続分)。

配偶者が相続財産の1/2、子どもが残りの財産の1/2となります。
子どもが複数いる場合には、この1/2を均等に相続します。

つまり、配偶者と子ども2人の場合、相続する財産は、配偶者が1/2、子ども2人がそれぞれ1/4ずつとなります。

子どもが先に亡くなっていて、孫など代襲相続人の場合は、本来子どもが受けるはずだった相続分と同じ分の相続となります。

2.配偶者と直系尊属(被相続人の両親など)が相続人の場合

配偶者が相続財産の2/3、直系尊属が残りの1/3です。
同じ直系尊属が数人いる場合は、この1/3を均等に分けます。

3.配偶者と兄弟姉妹が相続人

配偶者が相続財産の3/4、兄弟姉妹が残りの1/4です。
この場合も兄弟姉妹が複数の場合は、1/4を均等に相続します。

4.嫡出子、非嫡出子

非嫡出子の相続分は嫡出子の1/2です。

5.全血と半血の兄弟姉妹の相続分

父母の一方を同じとする兄弟姉妹(半血)は、父母の両方を同じとする兄弟姉妹(全血)の1/2となります。

このように、法による相続分は複雑で、相続人の組み合わせで法定相続分は異なるため、試験に際しても、これからのCFPの仕事に際してもしっかりと覚えましょう。

相続人の範囲は民法で決められています。
死亡した人の配偶者は常に相続人です。

・第1順位
死亡した人の子ども。
その子どもが既に死亡している場合は、その子の子どもや孫などの直系卑属が相続人となります。
子どもも孫もいる場合は、子どもの方を優先します。

・第2順位
死亡した人の父母や祖父母などの直系尊属が相続人となります。
父母も祖父母もいる場合は、父母を優先します。
第2順位の人が相続人になるのは、第1順位の人がいない場合です。

・第3順位
死亡した人の兄弟姉妹。
兄弟姉妹が亡くなっている場合は、その兄弟姉妹の子どもが相続人になります。
第3順位の人が相続人になるのは第1順位、第2順位の人がいない場合です。

相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとみなされます。
しかし、相続税の控除では、法定相続人として計算式に入れるので注意が必要です。

例えば、亡くなった人に配偶者と子ども2人、亡くなった人の両親、兄弟がいた場合は、民法の規定では配偶者と子どもに相続権があるので、相続税の基礎控除は5,000万円＋1,000万円ｘ3(配偶者と子ども2人)＝8,000万円となるのです。
つまり、相続した資産が8,000万円までなら相続税を支払う必要はないということになります。

あくまで、民法での規定なので、実際はこの通りに相続しなければいけないという訳ではありませんが、試験でも控除計算では必要となる知識ですので、しっかり覚えておきましょう。
CFPとして、覚える範囲は広いですが、それだけ多くの知識を必要とする資格であるといえます。

相続税は、これまでの税制改正や地価の下落によって、相続税を負担しなければならないケースは5％程度です。

また、墓地や仏具の購入費、葬式費用、国・地方公共団体・特定公益法人への寄付、生命保険金の内500万円ｘ法定相続人数、死亡退職金の内500万円ｘ法定相続人数が非課税となり、相続財産としての計算には入りません。

債務は相続財産から差し引くことができます。

相続財産から基礎控除額を超えると相続税がかかりますので、被相続人が亡くなったことを知った日から10ヶ月以内に、相続税の申告および納税が必要となります。

法定相続人の人数は、相続を放棄した人がいても計算上にはその人も数に加えて計算します。

被相続人に養子がいる場合は、実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人を法定相続人の数に加えます。

また、配偶者には軽減制度があり、実際にもらった遺産が1億6千万円・法定相続相当額のどちらか多い金額まで、相続税はかからないことになっています。

この配偶者控除を受けるためには申告が必要になります。

相続に関する知識は試験で出題されるだけでなく、CFPとして残った遺族の生活のために知らなければならない知識の内の1つなのです。

現在の寄付金の所得控除方式を税額控除方式に変更し、対象寄付金の控除率は都道府県が条例によって指定した寄付金は道府県民税は4％、市町村の場合は市町村税は6％、それぞれ控除され、都道府県と市区町村両方指定の寄付金はの合計10％の控除率となります。

寄付金控除の控除限度額が総所得金額の現行25％から、30％に引上げられます。
寄付金控除の下限が現行の10万円より、5千円に引き下げられます。

また、地方公共団体に対する寄付金のうち適用下限額を超える部分については、一定の限度まで所得税とあわせて全額控除となります。

この税制改正の適用は、平成21年度分以後の個人住民税からとなります。
寄付金控除を受けるためには、寄付した団体の領収書等を添付し、申告しなければなりません。

このような、税制改正に関しては試験にも出てくる可能性があります。
そしてCFPとして、このような質問に答えられるようにしておきましょう。

試験の合格のため、そしてCFPとして最新の情報を得るように常にこころがけておかなければなりません。

格付けは、格付機関が金融機関や企業、政府、自治体などの発行体について債務の支払い能力などを評価するものです。

また、複数の金融機関の格付けを集めたランキング表で、金融機関同士の健全性の比較もできます。

格付けは健全性について、アルファベットなどわかりやすい記号で判定しています。

格付投資情報センター（R&I）では、信用度の高い順に、AAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、となります。

AAAは信用度が最も高いもの、Cだと、債権の回収がほとんど見込めない債務不履行状態に陥っているというものです。

格付機関は、他には、スタンダード&プアーズ（S&P）、日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・ジャパン（Moody's Japan）などがあります。

格付けの評価はあくまで格付け機関が1つの意見として述べているため、絶対的な判定ではありません。

あくまで、目安となる1つの材料として認識しておかなければなりません。

CFPへの相談で、この格付けとは何かを尋ねられることがありますので、しっかりと覚えておきましょう。
格付機関のホームページの利用で、リアルタイムで情報を得ることもできます。

試験のためだけでなく、顧客や自身のために、情報を活用し、顧客が安心できる回答ができるようにしておくのが大切です。

金融商品についてしっかりと知識を身に付け、試験に臨み、CFPとしてぜひ活躍してください。

CFPとして、どのようなものがあるのかを覚えておきましょう。

・国際株式型
株式組み入れ限度70％以上の投資信託。
外国株式を中心に分散投資するもの。

・バランス型
株式組み入れ限度70％未満の投資信託。
株式・公社債などのバランス運用、もしくは公社債中心の運用を行うもの。

・転換社債型
株式組み入れ限度30％以下の投資信託。
主として転換社債に投資するもの。
投資対象は国内・外国を問いません。

・インデックス型
株式組み入れ制限を設けず、日経225や東証株価指数など指数(インデックス)に連動する運用成果を目指すもの。

・業種別インデックス型
株式組み入れ限度70％以上の投資信託。
建設・不動産・医薬品・食品など、それぞれの業種に属する株式に投資するもの。

・派生商品型
派生商品(先物、オプション取引など)を積極的に活用する投資信託。
ヘッジ(為替や債権など、相場の変動での損失を防ぐ行為)目的以外に用いるもの。

・ファンド・オブ・ファンズ
他の投資信託に投資するもの。

投資信託の知識は試験の範囲であるだけでなく、CFPが顧客からのよく尋ねられる相談の1つです。

投資信託の種類や手数料負担についてなどを基礎的な知識として、試験の勉強などでしっかりと身につけておきましょう。

投資信託は様々の種類の株式や債券を組み合わせた商品です。

多くの投資家から集めた大きな資金で収益性の高い証券などに専門家が分散投資をして運用し、その収益を投資額の割合に応じて投資家に還元する商品です。

公社債投資信託は、国債は社債など安定性の高い公社債を中心に運用されています。
株式は一切組み込まれない商品です。

一方、株式投資信託は一定限度内で株式を組み込んで運用します。

購入時期や信託期間での分類では、追加型(オープン型)と単位型(ユニット型)に分かれます。
追加型はいつでも購入・換金ができて、信託期間が定められていません。

中期国債ファンドやMMFは、追加型の公社債投資信託です。
単位型は信託期間が設定されており、購入は募集期間だけに限られています。

単位型は、商品性が同一のものを毎月募集する定時型と、随時募集するスポット型に分けられます。

この他にも、国内か海外で、国内投資信託と外国投資信託にも分かれますし、収益の分配方法では、毎決算日から5営業日以降に収益分配金が支払われる分配型と、満期時や途中換金時に一括で分配金が支払われる無分配型にも分けられます。

投資信託は種類が多く、商品性を見極めなければなりません。
CFPは、このように種類も多く複雑な金融商品の知識も必要です。

しっかり学習して、試験に臨んでください。
試験のための学習だけでなく、顧客や自身が金融商品を選ぶ時に必ず役に立つはずです。

預金保険制度の対象となる金融機関は、銀行(日本国内に本店がある)、信用金庫、信用組合、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫、労働金庫連合会です。

資金援助方式は、健全な金融機関が預金保険機構からの資金援助を得て営業を引き継ぐ方式、ペイオフは預金者に保険金を直接支払う方式です。

この2つの方式のうち、資金援助方式が優先されて、ペイオフ方式はできるだけ回避される方向になっています。

資金援助方式では、預金の支払いや受入、貸付、決済などが引き続き別の金融機関に引き継がれることになっていますが、ペイオフ方式では、預金は戻ってくるものの、サービスは利用できなくなります。

預金保険の対象となる預金は、普通預金や定期預金などで、対象とならないものは、外貨預金、元本補填契約のないヒットなど金銭信託などです。

また、預金者保護の範囲は、金利のつかない決済用預金は全額保護、一般預金などは元本1,000万円とその利息となります。

顧客に相談された時に、そして試験に合格するためにも、しっかりと覚えておきましょう。

元本1,000万円とは同一の金融機関の金融商品の合算で、複数の支店の預金がある場合はその合計です。

金融の仕組みを理解することは、CFPとして大切なことです。
それを踏まえ、試験に臨んでください。